引っ越しで敷金返金で揉めたら「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を唱えると大家が黙る件。
引越し時に原状回復や敷金返金で揉めたら、東京都が発行している、
「賃貸住宅トラブル防止ガイドラインに則った処置を行って欲しい」旨を伝えましょう。
他、相手側の要求は全てメモに取り、請求金額の内訳を聞き、
「で、上記の要求は全て賃貸住宅トラブル防止ガイドラインに則ったものである、
という理解でよろしいですね？」と確認しましょう。
確認できたら、後は法テラスに持ち込みましょう。
大丈夫、こちらは暇ですので、時間だけはあります。
できるだけ問題を大きくして、火に油を注ぎ続け、大火にして炎上させて上げましょう。
借家人が日常生活において発生しうる損耗を除き、善良な管理者の注意義務を果たしていれば、
法外な請求に応じる義務はありません。
「義務はありません」とお伝えすると、相手側は引き下がる場合もあります。
引き下がらない場合は、後は法テラスに持ち込みましょう。
